【早稲田大学グローバルCOE≪企業法制と法創造≫総合研究所　知的財産法制研究センター】

　国家レベルの政策論議に真正面から参加するためは、単に官僚・実務主導で立案された政策を
検証するのであってはならない。
　RCLIPでは独自の情報収集体制を確立し、十分な調査と研究に裏付けられたアカデミズムの立
場から、国家の政策決定において無視し得ない一定の政策提言（法システムの創造）を積極的に行
っていく。

早稲田大学
グローバルCOEプログラム

早稲田大学重点研究領域

　　　「トリュフが入っていなければ、
　　　　　トリュフチョコとは言えないか」　(陳柏均)

2012年2月（第30号）を掲載しました

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	ドイツの判例50件を追加しました。（4/19up）
	イタリアの判例25件を追加しました。（4/6up）
	6月30日開催　グローバル特許権行使戦略セミナー「米国特許法改正及びＥＵ知的財産権行使指令の影響と日本企業戦略トレンド」を掲載しました。（4/5up）
	中国の判例100件を追加しました。（3/27up）
	5月19日開催　RCLIP特別研究会＜安藤和宏博士・張睿暎博士学位取得記念博士論文報告会＞を掲載しました。（3/22up）
	Luca Escoffier氏（当研究所招聘研究員）の本「Nanotechnology Commercialization for Managers and Scientists」がPan Stanford Publishingから刊行されました。（3/19up）
	「トリュフが入っていなければ、トリュフチョコとは言えないか」（陳柏均）を掲載しました。（3/19up）
	ベトナムの判例3件を追加しました。（3/12up）
	ニュースレター第３０号（無料）を掲載しました。>（3/1up）
	「入試問題の著作権処理から垣間見えるもの」（中山一郎）を掲載しました。（2/14up）
	台湾の判例40件を追加しました。（2/13up）
	3月5日開催　第33回RCLIP研究会「アメリカ特許法の差止請求権制度の差について」を掲載しました。パワーポイントはこちらから閲覧できます。（2/1up）
	1月21日開催　第4回文理融合シンポジウム「ES細胞、iPS細胞の研究推進と法的・知的財産法的問題点」を掲載しました。（12/26up）
	「好況な学術出版(ただし，イギリス)」（今村哲也）を掲載しました。（12/15up）
	ニュースレター第２９号（無料）を掲載しました。（12/9up）
	「そもそもどのような人材を求めているのか」（平山太郎）を掲載しました。（11/16up）
	別冊ＮＢＬ『知財法年報2005～2010』を継承しつつ内容を整序した「年報知的財産法 2011（仮）」が１２月上旬刊行されます。お申し込みはこちらから。（10/20up）
	「文化のための追求権－日本人の知らない著作権」著者：小川明子（当研究所助手）が刊行されました。（10/20up）

英文知財判例DB構築事業を対象に、高林龍教授(GCOE副所長、GCOE知的財産法制研究センター長)に対してTEPIA(財団法人機械産業記念事業財団)による平成22年度TEPIA知的財産事業学術奨励賞・TEPIA会長大賞が授与されました。

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